中塚一宏の「いっこうで行こう！」

テロ支援国指定解除？

すっきりしない北朝鮮問題。アメリカは中東を始めとする世界戦略を完全にしくじってしまっていて、北朝鮮どころではないのでしょう。アメリカ本国に飛んでこない核ミサイルよりもイラクやイランが気になっているに違いありません。
さて日本はみっともない限り。同盟国だなんだというけれど、アメリカは結局自国の都合を優先するわけで、「日米関係が良好」なんて嘘っぱち、と私はかねてより主張していましたが、日本はおいてけぼりか。残念なことです。
それにしても自民党の内輪もめ、安倍氏と山崎氏の誹謗中傷合戦が始まりましたが、安倍さんも「利権」というなら具体的にどういう利権なのか話して欲しいもんです。

国会閉会後は・・・・

洞爺湖サミットもありますが、それと平行しながら来年度の予算編成がスタートします。
注目すべき課題は
１）揮発油税等の一般財源化　　果たして本当に一般財源となるのか、道路予算は削減されるのか？
２）暫定税率の扱い　　　　　　道路特定財源でなくなるのだから、暫定税率廃止がスジ。
３）社会保障関係費　　　　　　与党内からも、抑制撤廃が公然と出る始末。
４）消費税　　　　　　　　　　福田総理は増税したいようだが・・・
６月末に発表される「骨太の方針」、７月末に発表される「概算要求基準」。政局をにらみながら目のはなせない議論が続きます。

居酒屋タクシーに思う 〜政治家が政治をするために〜

政策は全くの官僚任せ。本当は選挙で選ばれた国民の代表である政治家が、自分で政策をつくって、自分で答弁しなければならないのに、すべて官僚に丸投げ。だから私たちの思いや願いが政治に届くことなく、「政治なんて誰がやっても同じ」と思うわけです。
加えて、票とカネも官僚任せ。政治とカネのスキャンダルは、政治家と官僚がグルになって、天下りをはじめとする既得権益を守り、業界の癒着することによって起こります。
政治家には政治家の役割、官僚には官僚の役割があるはず。「どこかで誰かが、誰かのためにやっている」政治ではなく、私たちの代表である国会議員が、私たちの意見をもとに議論をし、その結論を官僚が忠実に実行する。政権交代の目的は「私たち国民の手に政治を取り戻すこと」、これです。すべてはここから始まります。

居酒屋タクシーに思う 〜官僚任せの政治から脱却を〜

霞が関の官僚は連日残業、電車もバスも終わってしまうのでタクシーに乗って帰る。お得意さんには、ビールにおつまみが振舞われるのだそうです。
いまどき民間企業は「残業なんてしてくれるな」というところが多いはず。大きな声では言えないけれど「サービス残業」が常態化している人も。では、霞ヶ関の官僚は一体夜遅くまで、何をしているのか？
国会中継などでおなじみの光景ですが、大臣の答弁は、作文の棒読み。しかも答えたのか答えていないのかよく分からないものばかり。この答弁書を夜遅くまで作っているのが、官僚なのです。

後期高齢者医療制度をどうするか４

さて、最後は財源の問題。「おカネがない」という理由で導入された後期高齢者医療制度。しかし本当におカネは無いのか？
確かに、我が国には１０００兆円とも言われる借金があります。借金大国であることは事実です。しかしここにトリックがある。特別会計です。
医療にはカネがないけれど、道路にはカネが余っている。年度末の掘り返し工事や、道路特定財源のムダ遣いを見れば明らかです。一般会計は赤字でピーピーですが、特別会計は話は別。特別会計の歳入は、殆どが特定財源であり、税金以外には公共料金などもあります。
特別会計にスポットがあたるようになったのはとても良いこと。余っているところから足りないところにカネを回せば良いのです。当たり前のことができないのが、今の日本の政治。ぜひ当たり前のことを私たち民主党にやらせて下さい。

後期高齢者医療制度をどうするか３

医療費を削減するためにはどうするか。後期高齢者医療制度は、保険料を上げることによって、医療費の抑制をしようとしているわけで、一番やってはいけないことです。人を脅かしてカネ目を減らすなど、政治の考えることではありません。
医療費削減に有効なことはいろいろあります。電子カルテの導入による重複診療の是正や、忘れてならないのは薬価の見直しです、薬価は特に政官業癒着の中で価格が決まっている。大きく価格を是正することができるはずです。そして取り組まねばならないのは、早期発見・早期治療の枠組みづくり。市民の皆さんとともに健康増進に取り組む枠組みづくりです。これこそが医療費削減の決め手なのです。

後期高齢者医療制度をどうするか２

現在、現役世代の支払っている健康保険料の約半額は、老人医療費に回されています。この部分に公費の投入割合を増やすことで、制度を安定させる必要がある。つまり高齢者医療に対して国が助成する割合を増やすということですが、まずは消費税の使途を、年金・高齢者医療・介護のみに限定するところからスタートするべだと思います。

こういう話をすると、「増税か？」と言われそうですが、税率引き上げの前にやらねばならないことは山ほどある。ムダづかいの根絶、他の特別会計（代表的なものは道路）からの資金の付け替えなどなど。その上で。広く薄くお互いに公平に負担する方法について考えたいと思います。

後期高齢者医療制度をどうするか〜問題点から考える

後期高齢者医療制度の問題点を論じましたが、問題点が明らかになれば改善点は自ずから分かるというもの。
まず第一点目ですが、７５歳以上の人だけをくくってしまったのが、制度のそもそもの問題点なのだからこれはやめること。そして今バラバラになっている健康保険制度（健保組合、政管健保、共済健保、国民健康保険などなど）を統合して、一つの制度にすることが最優先です。これによって、制度自体の安定度が高まります。年金の一元化と同様に、健康保険制度も一元化するべきです。

「法的拘束力」その２

マスコミ各社が「問責決議案には法的拘束力がない。パフォーマンスだ」と自民・公明両党の主張を真に受けて垂れ流しているのは、本当に残念なことです。

内閣は国会に対して連帯して責任を負う（日本国憲法第６６条）のですから、問責可決は内閣全体の問題です。加えて総理大臣は衆議院だけで選ばれるのではありません。衆議院と参議院の議決が異なったときに、衆議院の議決が優先される（第６７条）ということであって、参議院を無視してよいということではないのです。

法的拘束力がないから無視するなんてとんでもない。福田内閣の存続は「違法ではないが、違法すれすれの脱法行為」です。政治的・道義的にゆるされるべきではありません。

「法的拘束力」

人殺しがいけないのは、法律で禁止されているからではない。人間のモラルの問題です。ことほどさように、「法」というのは法律だけではなくて、判例や道徳、そして慣習なども含めて「法」なのです。
問責決議案にはたしかに法律的な拘束力はありませんが、だからといって、法律で決まっていないから何をしても良いというものではない。昨今の殺伐とした風潮、「法律違反でなければ何をしてもいい」「自分だけ良ければいい」を生んでいるのはまさに政治にも問題がある。魚は頭から腐ると言います。
与党は、衆議院で内閣信任案を議決するということですが、そんなことをしたら世界の笑い者になることがなぜ分からないのか。問責決議案の意味をもっと良く考えるべきです。