今すぐ行うべき経済政策４

可処分所得つまり手取りを増やすためには、所得課税を減らす必要があります。昨年度、今年度と定率減税が廃止されて、可処分所得は減ってしまっているわけで、これでは消費が回復するはずもありません。そういう意味で、もちろんきちんと財源を確保した上ではありますが、所得課税を減税することを検討するべきでしょう。

財源については、一般会計歳出約８０兆円、特別会計歳出約４６０兆円、歳出純計額で国庫予算は約２６０兆円ある。この約２６０兆円を見直しの対象とするべきです。