日本の歩むべき姿８

住宅はもちろんのことですが、それ以外の耐久消費財や教育ローンなどにも是非借り入れ利子控除を実現したい。
例えばセカンドハウスや自動車にも適用することで、消費活性化につなげたいと思います。教育ローンのように、資産が残らないものでも、単なる遊興費目的でなければ、対象に加えてもよいはずです。
単なる消費も、将来に向けての投資も、すべて含んで消費減税の対象とすることで、日本経済の主役を生産から消費へバトンタッチさせること、これは経済構造改革でもあります。