中塚一宏の「いっこうで行こう！」

自由と平等

昨日は、恒例の小沢一郎民主党代表による京都大学での特別講演会。内容は、格差問題を例に引きながら、民主政治の本質について。自由と平等をいかに調和させてゆくか、という大きなテーマでした。
競争がなければ活力は生まれないわけですが、自由放任にすると弱肉強食になる。そこで平等が必要になる。格差が固定化しても逆に活力は生まれないからです。
自由と平等は二律背反。そこに民主政治の本質がある。学生さんにというより、私にとって改めて良い刺激になりました。

今年の冬は寒い。湘南でも二度雪が降りました。
今日も朝から街頭演説。藤沢市議会議員補欠選挙立候補予定者の佐藤清崇（さとうきよたか）君の朝立ちの手伝いで、ビラ配りをしたのですが、手がかじかんでたいへんでした。
佐藤きよたかのホームページができました。お目通しください。

不正引き出しの補償範囲拡大へ

私が現職のときに、偽造・盗難キャッシュカード被害を、銀行が補償する法案を成立させました。基本的に金融機関が預かったおカネを引き出す際には、本人確認をしっかりしなければいけないわけで、預金者に過失があった場合は別にして、原則銀行が被害を補償することとしたのです。

その際、今後の検討課題として、盗難通帳がありました。私は一律同じように補償するべしと主張したのですが、与党内に慎重論が多く、とりあえずカードに関する被害のみでスタートしたのですが、全国銀行協会は「預金者保護法における預金者保護の趣旨および立法時の附帯決議等を踏まえ、盗難通帳やインターネット・バンキングによる不正な預金等の引出しについても、盗難キャッシュカード被害と同様の被害補償を実施する旨の申し合わせを検討しております」とのことです。

やってみるもんだと思いました。本当によかった。関係者の決断に心より敬意を表したいと思います。

我田引水

「（自分の田に水を引く意） 物事を、自分の利益となるようにひきつけて言ったり、したりすること」（広辞苑）
予算が成立しないと国民生活に影響が出る。揮発油税の暫定税率が期限切れで税金が下がると国民生活が混乱する。これを我田引水と言う。
今日、補正予算が成立しましたが、東京証券取引所の株価は大幅に下落。そろそろ政府・自民公明両党の「我田引水」も限界か？

財源論

揮発油税の暫定税率廃止によって、税収が減少する。その分の財源を示せ、と与党は言うわけですが、今回ばかりはぜひ与党に問いたい。暫定税率の代わりの財源がどうしても必要だということは、今と同じように道路をつくり続けるつもりなのか？ということです。８００兆円弱の長期債務残高を抱える我が国の最優先政策課題が道路建設なのか？
そうだというなら話は別ですが、財源、財源という前に、ぜひこの部分について明確にしていただきたいものです。

食料自給率向上を

中国製の冷凍食品によって食中毒が発生した問題で、原因は農薬であるとかいろいろなことが言われています。
さてどこで毒物が混入したのか、故意なのか過失なのか、依然としてわからないことが多いわけですが、いずれにしても日本の食料自給率を上げないことにはしょうがないな、と実感しました。
海の向こうでパッケージまでされて出荷されるというのは、考えてみればすごいことですが、結局こういう事件が起こると対処のしようがなくパニックになってしまう。一里四方でとれたものを食べていれば安心なんだと、地元の古老から聞いたことがあります。その通りだと思います。

節分

今日は藤沢も朝から雪。今から一週間くらい前は、天気予報で降る降ると言われながら空振り。今日は大当たりで一面真っ白。
子供は大喜びですが、大人は交通機関の心配が先です。よりによって節分、あちらこちらでお招きを頂いて、豆まきしてきました。
節分過ぎれば、立春。気学でも節目は節分。本当に年が改まったんだなと実感します。私の後厄も終わりです。そういう意味でホット一息。そして大過無く過ごさせていただけていることに感謝。
節が変わって思い新たに頑張ります。

日本の歩むべき姿８

外需主導・輸出主導型経済から、内需主導・消費主導経済へ。少子高齢化社会、人口減少社会において、日本が今と同じ豊かさを享受するためには、輸出だけではなくて、内需による経済の牽引が必要です。
もちろんハイテク技術を始めとする日本の国際競争力を維持してゆく必要があるのですが、それに加えて、また人口減少によって労働力が減少し、日本経済に影響が及ぶのを最小限に食い止めるためにも、消費中心の内需を喚起してゆくべきです。
今までと同じ産業構造ではジリ貧になるのではないか。日本経済はもはや一流ではないと大臣が発言していましたが、だからこそ経済構造を転換する必要があると思うのです。

日本の歩むべき姿８

住宅はもちろんのことですが、それ以外の耐久消費財や教育ローンなどにも是非借り入れ利子控除を実現したい。
例えばセカンドハウスや自動車にも適用することで、消費活性化につなげたいと思います。教育ローンのように、資産が残らないものでも、単なる遊興費目的でなければ、対象に加えてもよいはずです。
単なる消費も、将来に向けての投資も、すべて含んで消費減税の対象とすることで、日本経済の主役を生産から消費へバトンタッチさせること、これは経済構造改革でもあります。