基礎的財政収支の差額、来年度予算でいえば5兆円強。これを増税によって行うか、歳出削減によって行うか、これが問題。
官製談合事件や、防衛省接待疑惑に関連した水増し請求事件、天下りなどなど、ムダ遣いは本当にたくさんある。民主党の調査によると、平成18年度上半期だけで、天下り先の特殊法人等に対して、上半期だけで約6兆円の税金が支出されており、契約についても98パーセントが随意契約。極めて不透明・不明朗です。
その他にも公共事業の在り方とか、国から地方への補助金の廃止と一括交付制度の創設によって、行政サービスのレベルを落とさなくても歳出削減は十分に可能です。
政府はとにかく増税したいようですが、私は歳出削減で基礎的財政収支を黒字化、借金の拡大に歯止めをかけることは十分に可能と考えております。
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