GDPの6割を占めるのが個人消費。内需主導には個人消費の拡大が欠かせません。
個人消費が増えればGDPが増える。それによって企業収益が増え、個人の所得が上昇、さらに消費が増える。これが内需主導型の景気拡大サイクルです。これに持ってゆく必要がある。
消費を増やすために何をするべきか。政策はこれを中心に考えねばならないわけです。将来に対する不安があると、いくら減税をしても減税分は消費に回りません。収入を安心して消費に回せる環境作りのために必要なことは何か。
1)年金をはじめとする社会保障制度をしっかりと構築すること
2)財政健全化の道筋をはっきりと示して、将来の負担に対する懸念を払しょくすること
3)消費をエンカレッジする税制改正、具体的にはローン利子控除制度を個人向けに導入すること
を提案します。
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