原告も国も、全面解決を望んでいたはずなのに、とても残念なことです。
そもそも国の責任を認めながら、被害者を線引きするというのは、確かにおかしな話です。被害者の数を特定さえできていないことも問題。救済されない被害者が出ないような枠組みづくりが必要です。
薬を認可した責任は免れるものではありません。二度とこのような薬害を引き起こさないようにするためにも、国はきちんとした対応をとるべきでしょう。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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