「生活第一」の民主党としては、年金問題での政府・自民党の失政は許し難い問題。また薬害肝炎問題も、官僚任せの政治からまったく脱却できていないことがあきらかになりました。
総理問責の理由は、テロ特措法だけでは無くなりつつあります。そもそも総選挙も経ないで二人も総理大臣が代わったのですから、それだけでも十分信を問うに値するはずです。総理大臣を問責する理由には事欠きません。テロ特措法の最議決とは関係なく問責決議案を提出できるようになったわけで、先行き不透明感は以前より増しているように感じます。
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一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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