中塚一宏の「いっこうで行こう！」

小選挙区時代のリーダー像

私が政治の世界に入ってから１５年が経った。この間、日本の政治はたいへんな激動を経験した。それとともに、政党指導者、リーダー像も変わったように思う。特にこの参議院選挙はそのことを痛感させた。
今回の参議院選挙の争点に年金問題、特に「消えた年金問題」があった。この消えた年金問題への対応を誤ったことが安倍総理にとっては致命的であったと思う。
誰もこの「消えた年金問題」の責任が安倍総理にあるとは思っていなかったはずだ。当然関係者の責任はさかのぼって問われなければならないことは言うまでもない。しかしその責任問題は現下の問題に対する答えを出してからであることは言うまでもない。その意味において、「消えた年金問題」はまさに危機管理問題であった。人間誰しも過ちはおかす。そしてその過ちに対してどのように迅速に対処し、リカバリーできるかを、きっと国民は注視していたはずである。小選挙区制度という、政党本位の選挙制度であるからなおさらその政党の指導者としての資質が厳しく問われる選挙であると言えよう。

「解散風」

挨拶回りをしていると、いく先々で、「参議院選挙おめでとう」「次は衆議院だね」とご激励を頂きます。ありがたいことです。そして加えて「解散はいつ？」「総選挙早いだろ」とも聞かれます。
外から自民党を見てみると、どうも解散するだけの活力も残っていないように見えますが、解散は「したい」「したくない」ということよりも「やらざるを得ない」場合だってある。そういう意味で政局はたいへん不安定です。
来月でこの間の総選挙から丸２年。２年半すぎたらいつ解散があってもおかしくない、と言われています。４８０人の衆議院議員と、それと同じくらいの候補者が、「解散ありうべし」で走り出すと、もう解散風は止まりません。体力的にも資金的にも続かないからです。
秋風と同時に解散風が吹き出します。

為替と世界同時株安

現在の世界経済の成長は、金融経済に負う部分がとても大きい。実物経済というか、モノづくり等はデフレ傾向。情報通信技術によって、安い労働力と資本が簡単に結びつくのですから、その傾向はしばらく続くでしょう。その一方でこれまた情報通信技術によって、金融経済は肥大化を続けてきました。その部分が収縮気味になっているということだと思います。

対外資産558兆円、負債を引いて対外純資産215兆円の日本。財政と貿易の双子の赤字を垂れ流すアメリカ。資産のないアメリカが日本で余っているカネを引っ張ってきて、利益を出しているわけですが、この構図が問題だと思う。

円高に振れると日本の株価は下がりますが、円高は悪いことなのか。国の威信を図る目安は様々ですが、私は通貨の価値は重要な指標だと思います。確かに輸出関連産業は、円高だと業績悪化するでしょうが、だからといって国の威信よりもカネ儲けを優先する政策が良いとは思えません。円が下落すればそれだけ日本人の労働価値は下がることになるからです。

テロとの戦い６

自衛隊は日本の国を守るためにある。当然のことです。集団的自衛権行使にしても、それは日本に直接の侵略があった場合に、米軍との共同作戦において行使できるものであって、自衛隊が海外にまで出かけてゆく根拠には到底なりません。集団的自衛権を行使して、世界中どこでも自衛隊を派遣するというのは、日本の外交の大転換であって、政権として国民に信を問わねばならない大きな課題です。

もちろん、国際連合による決議があった場合には、加盟国としてその義務を果たさねばなりません。その場合は、日本国の主権を離れた形で、人や機材を提供するのが望ましいと思います。

「テロとの戦い」もまもなく６年。いまだにアルカイーダは壊滅せず、ビン・ラーデンも捕まらないまま。テロを世界に拡散させてしまったとの指摘もあります。アメリカ主導の「テロとの戦い」が有効であったかどうかの検証も必要です。

いずれにしても、「テロとの戦い」であれなんであれ、わが国としては、自衛隊が海外に出てゆくことの意味、自衛権を海外で行使することの意味を、改めて考える必要があると感じます。

テロとの戦い５

１９８０年代、日本脅威論が盛んに言われました。そのときと比べても、現在のほうがはるかに日本の国際社会におけるプレゼンスは拡大しています。国連分担金しかり、貿易黒字しかり、対外純資産しかり、防衛力しかりです。国連分担金は、８０年代末に１１パーセントであったのが、０４年では１９パーセント。対外純資産は、２４００億ドルが１兆５千億ドルにもなっています。加えて財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を垂れ流しているアメリカを資金的に支えているのは日本であって、正確な数字は公表されていませんが、アメリカ国債の３割から４割を日本が保有しているとも言われているのです。問題は、ここまでの圧倒的な存在感があるはずの日本が、その存在感を示しきれていないということです。

「アメリカ言いなり」とは言いませんが、ここまでアメリカに同調する理由を知りたい。国連による決議でもあれば、国連加盟国として日本もその義務を果たすのは当然のことですが、「アメリカの戦争」であるアフガニスタン攻撃になぜ自衛隊派遣という形で協力するのか、その「特別な理由」を知りたいのです。テロ特措法延長審議の際に、この点を明らかにするべきです。

テロとの戦い４

同時多発テロの世界に与えた影響はとても大きなものがありました。当時はロシアも中国もアメリカのアフガニスタン攻撃を容認、ロシア、中国各々チェチェンや新彊ウイグル自治区などで、イスラム原理主義との紛争を抱えていたという事情もあってのことだと思います。中央アジアのキルギスやウズベキスタンに米軍基地がおかれ、アフガニスタンやイラク攻撃の拠点として活用されたのですが、その米軍基地も、現在ではウズベキスタンについては撤退。キルギスについては、アメリカの負担する基地使用料を値上げすることで合意しています。

もちろん、それぞれの国の思惑があってのことですが、同時多発テロから６年たって、事態は変わってきているのです。日本は、国内において米軍基地を提供し、その使用料も負担しています。それが日米安全保障条約における日本の義務だからですが、在日米軍の基地が無ければ、米軍はアフガニスタンやイラクで活動できないわけで、アメリカにとって日米安保条約は大いに役立っているはずです。

日本は日米関係における義務はキチンと果たしているわけで、それ以上の取り組みを必要とするならば、明確な理由がなければなりません。その理由とは何なのか、もう一度今までの米軍支援の実績も踏まえ、冷静に検討するべきときなのです。

テロとの戦い３

アメリカが個別的自衛権を行使して、アフガニスタンを攻撃し、それに同調して参加するのは、いかなる行為であっても集団的自衛権の行使に他なりません。現にイギリスだって集団的自衛権行使でアフガニスタン攻撃に参加をしているわけだし、現在アフガニスタン攻撃の主翼を担っているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）にしても、条約加盟国が集団的自衛権によって参加しているのです。

日本は、集団的自衛権を行使しないということになっています。それが現在の日本の憲法解釈です。政府自らが禁じている集団的自衛権の行使を、「武力行使ではない」という理屈で自衛隊を派遣しているわけで、あまりにも論理矛盾・ご都合主義的。武器の使用を限定されながら危険な任務に従事している自衛隊員も気の毒です。先日、官房長官が「９・１１同時多発テロでは日本人の犠牲者も出ている」と発言していましたが、日本人犠牲者がいたから自衛隊を派遣するというのは、これは個別的自衛権の行使。個別的自衛権行使で自衛隊が海外に出動してよいかどうかは、ぜんぜん議論がなされていません。

「なにかしなければ」「対米関係のために」というのは、多分に情緒論であって、アフガニスタンへの自衛隊派遣は、日本の外交の理念・基本方針に関るとても大きな問題です。政府、自民・公明両党が、本当に対米協力が必要なら、憲法を改正するなり解釈を変更するなりして、集団的自衛権行使を認めてから行うべきだし、自衛権行使の範囲を拡大するというならそれはそれでしっかりとした議論と国民的コンセンサスを得る必要があるはずです。

テロとの戦い２

アメリカのアフガニスタン戦争は、アメリカの自衛権にもとづいて行われています。本土を攻撃されたことのないアメリカが、ニューヨークやら国防総省でテロリストの攻撃を受けたのですから、ショックを受けたのもムリはありません。テロ組織を撲滅するために、アフガニスタンに侵攻し、タリバン政権をたおしたわけです。この行為が良いか悪いかは別にして、これはアメリカの個別的自衛権の行使。個別的自衛権行使に協力するのは集団的自衛権行使。
日本国政府、自民・公明両党は、「我が国は集団的自衛権は行使できないが、日本の自衛隊のアフガニスタン戦争への協力は、武力行使ではないのだから集団的自衛権行使にはあたらない」としていますが、果たしてそうでしょうか？アフガニスタン戦争自体が自衛権の行使、それに協力するのはいかなる形であっても集団的自衛権の行使。補給等の後方支援活動は、近代戦争において非常に重要で、まずは敵の補給路や補給部隊を叩くのが戦争の常識。現に第二次世界大戦において、帝国陸海軍は南太平洋や中国大陸で、のびきった補給路を寸断され、敗戦しているのです。補給だって立派な戦争行為だし、後方支援業務が安全だとはまったくもって限りません。

テロとの戦い

２００１年のアメリカでの同時多発テロ以来、「テロとの戦い」が喧伝されてきました。確かに、ニューヨークのワールドトレードセンターが崩れ落ちる様子はテレビでも何度も繰り返し報道され、大きな衝撃を世界に与えました。亡くなられた方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。

さて本土を攻撃されたアメリカは、テロとの戦いを実行するべく、テロの首謀者である国際テロ組織「アルカイーダ」のビン・ラーデンと、それの与国であるアフガニスタンのタリバン政権に対する攻撃を開始。しかしいまだにビン・ラーデンの消息は分かっていないようです。

多くの国々がアメリカにいざなわれ、「テロとの戦い」に参加しました。日本も何かしなくてはいけないということで、海上自衛隊等をインド洋上に派遣し、テロと戦う各国の後方支援を実施しています。

テロを許してはならないことはいうまでもありません。テロと戦わねばならないことも当然です。問題は、このアフガニスタン戦争が、本当にテロとの戦いになっているのかということ、そしてこの戦争によって本当にテロが撲滅できるのかということだと思います。

人事ロンダリング

参議院選挙で大敗した自民党。秋の臨時国会を８月内に召集するような報道でしたが、断念したとのこと。まるで「頭のないクジラ」です。
辞めない総理は、次の人事に着手をしているようで、これも報道によってポロポロ漏れてきます。先行してマスコミにリーク、世論の反応をうかがっているかの様で、「人事ロンダリング」かも。
「反安倍」を公言していた人も、人事の話題の前には口をつぐまざるを得ないわけで、そういう意味では巧妙とも言えますが、政権政党は権力を持っているわけで、その引力の凄まじさにはやはりビックリ。普段はバラバラでも最後はまとまる、というのは、この政権与党のもつ引力のせいであることが良くわかります。