中塚一宏の「いっこうで行こう！」

選挙結果をうけて２

参議院で第一党に躍進した民主党。真価が問われるのはこれからです。「何でも反対」という誤解を受けがちな民主党が、まさにその誤解を払拭するチャンスだからです。
通常国会には１００本程度の政府提出法案が提案されますが、そのうち８割ぐらいは賛成をしており、民主党が何でも反対というわけではありません。どうしても考え方が違うので賛成できない法案については、対案を提出して議論をするようにしているのですが、そういった面が参議院の与野党逆転によってクローズアップされると政治への理解、民主党への理解が進んでゆくと思います。参議院で過半数を野党が占めたのですから、議長を始めとする人事についても有利になるでしょうし、総理や閣僚に対する問責決議案も可決することできるようになるわけですが、私が一番注目していただきたいのは、野党で「国政調査権」を行使できるようになるということです。

選挙結果をうけて

多くの皆さんのご支援をいただき、民主党はこのたびの参議院選挙で大躍進をとげることができました。改選議席が１２１ですので、欲を言えばもう一議席獲得できれば単独で過半数をとれたのですが、無所属の皆さんも当選されていますので、良しとするべきでしょう。衆議院での私の同僚、後輩が今回の参議院選挙で多数返り咲くことになりました。本当に良かった。
神奈川県選挙区においても、牧山ひろえ、水戸まさしの両名が当選を果たしました。正直、たいへんきつい選挙でしたが、やはり二名を擁立して本当に良かったと思っています。
特に、私の選挙区、藤沢市・寒川町では、牧山、水戸がワンツーフィニッシュ。比例区においても選挙区においても、自民・公明を足した票を、民主党単独で上回ることが出来ました。
しかしながら、結局投票率はそんなに高くはなかったのが、私の予想通りとは言えとても残念です。
いずれにせよ頂いた期待に添うことが出来るよう、一生懸命頑張ります。

投票日にあたって

長丁場の選挙戦も終わり、いよいよ投票日を迎えます。

私は、民主主義を信じています。これほどまでに格差が言われている現代社会で、お金持ちであろうがそうでなかろうが、都会に住んでいようが地方に住んでいようが、一人一票は確実に持っているのです。どんなに悪い政治であっても、どんなにひどい政権であっても、一票の力で変えることができる。鉄砲も刀も戦車もいりません。投票用紙で変えることができるのです。

民主主義を信じるということは、人間の可能性を信じるということ。人を信じるということです。だから私は政治家を志しました。

明日の天気は変えられませんが、政治は皆さんの一票の力で確実に変えることができます。ぜひ投票所に足を運んでください。

ほんとうの「構造改革」とは７

制度仕組みを変えないまま、負担だけを弱い人に押し付けたり、人を切り捨てることが構造改革ではありません。ほんとうの構造改革は、単に補助率を切り下げたり、税金を上げるのではなくて、制度仕組みを時代に合うように変えて、公正な仕組みにつくりかえる事。そして癒着の構造を廃してムダを省くこと。癒着のあるところにムダ遣いあり。民主党の調査では、 国からの天下り２万７８８２人を受け入れる４５７６法人（平成１８年４月１日時点）に対して、平成１８年度上半期だけで５兆９２００億円の税金が国から支出されています。癒着をなくせば、財源は確保できます。また単に人を切るのではなくて、「人」という最大の資源を適正に配置・配分してゆくことが構造改革のはずです。

今の制度仕組みを、今の制度仕組みを運営している人たちに変えることができないのはしがらみのせい。今の制度仕組みで票とカネをとっているからです。ほんとうの構造改革は政権交代なくしてはありません。人が変われば、制度仕組みを変えることができるし、その結果、きっと今よりも暮らしやすい世の中に変えることができるからです。

ほんとうの「構造改革」とは６

結局、「自民党による構造改革」というのは、制度仕組みを変えることなく、単に財政の帳尻合わせに収支をしてしまっている。だから弱い立場の人の負担ばかりが増えているのです。国と地方の関係についての「三位一体改革」しかり、「質（しつ）」の問題は一切議論されずに「量（りょう）」ばかりが議論されるものだから、地方自治体や個人に負担ばかりを押し付ける結果になっている。良くならない、良くなった実感というのがないわけです。

各種団体の民営化も同様で、経営形態は変わっても、仕組みそのもの、やっていることは変わっていません。官製談合事件で有名になった緑資源機構もかつては森林開発公団という特殊法人でしたが、独立行政法人になっても、中身は変わっていません。前よりも悪くなっているものも多いのです。決して「構造改革」ではありません。

ほんとうの「構造改革」とは５

基礎年金を保険料方式を止めて消費税方式にすると、経済的に弱い立場の人の負担が増えるのではないか、という意見をいただきますが、決してそうではありません。むしろ逆です。
どんな金持ちでも、そうでない人でも定額の保険料を支払う保険料方式よりも、消費に応じて支払う消費税の方が、はるかに合理的です。高額商品を購入する人ほど消費税をたくさん支払うのですから、中堅所得者以下の人の方が、今の保険料の負担より軽くなります。
「構造改革には痛みが伴う」それはそのとおりです。ならば本当に痛みを感じるべき人はどういう人なのか。それは、渡り鳥のように天下りを繰り返して、何億円も退職金をもらう人たち、そしてそういう官僚に票とカネをととのえてもらって選挙をしている政治家たちでなければならないはずです。決して弱い立場の人たちだけに、痛みを押し付けて、これが構造改革だなんてことはないはず。年金の問題一つとっても、本当の構造改革を実行すれば、弱い立場の人が楽になるのです。

ほんとうの「構造改革」とは４

皆が払い、皆がもらえる年金制度を作るためにどうすればよいのか。そして国の責任であるということを明確にするためにはどうすればよいのか。国の責任を明らかにするためには自己責任の保険料ではなくて、税金。皆が払う税金は消費税。もちろん、今まで保険料を払ってきた給付世代とこれから消費税を払うことになる現役世代の負担の調整はしなくてなりませんが、消費税方式に改めることによって持続可能な年金制度とすることが可能となります。もちろん、基礎年金（国民年金や厚生年金・共済年金の基礎部分）については税方式ですから、加入期間によらず皆が給付を受けることが可能になるのです。

制度の微調整ではなくて、制度自体を根本的に再設計をすることが構造改革。現行制度の微調整で「百年安心」などありえるはずが無い。だから３年たたないうちに破綻してしまうのです。

ほんとうの「構造改革」とは３

たとえば年金制度。わが国の公的年金制度は賦課方式をとっていますが、年金をもらう人が増えて保険料を払う人が減れば、当然のことながら保険料負担は上がり、年金給付額は減ってゆきます。ほんとうの年金制度の構造改革は、この賦課方式をこそ変えなければなりません。保険料を上げて年金の給付額を下げるだけなら、誰でもできるし、今までと何も変わりません。こんなものは構造改革でも何でもありません。

皆が払う制度、そして皆がもらえる制度をどのようにしてつくるか、給付額が安定するようにするためにはどのようにすうるべきか。すべて保険料賦課方式を見直すことがポイントになります。健康保険も介護保険も全て似たり寄ったりで、制度仕組みを見直すのは、財政方式を見直すことに尽きます。だから私は、ずっと前から、基礎年金（国民年金や厚生年金・共済年金の基礎部分）については保険料方式をやめて、消費税方式に変えるよう主張をしているのだし、消費税方式の導入こそがほんとうの年金構造改革なのです。

ほんとうの「構造改革」とは２

なにが構造改革で何が構造改革でないのか。それが分からないまま、政府・官僚・大企業に有利なことばかりが行われました。だから「構造改革」というのは弱者を切り捨てるもの、というイメージが定着してしまっています。
連合（労働組合）の会合に出席した時、その組合の委員長が、「我が社の構造改革は・・・」という挨拶をされていて、びっくりしました。その会社では大規模な人員整理が行われていたのですが、まるで人を切り捨てることが構造改革のようでした。
人員整理は、別に構造改革でもなんでもありません。それは単なる人減らしにすぎないからです。確かに経費を削れば、利益は出るでしょうが、だからといってそれをやった経営者がすばらしい経営者かといえば、決してそうではない。構造が変わったわけではないからです。人減らしだけなら、誰だって出来ますし、一時利益を上げることも簡単でしょう。日本の自動車メーカーが良い例だと思います。
時代に合わなくなった制度・仕組みを今の時代に合うように変えることこそが構造改革なのです。

ほんとうの「構造改革」とは

どうも「構造改革」という言葉が、悪い意味合いで使われることが多いようです。
それもそのはず、小泉氏の「構造改革」なるものは、結果において弱い立場の人にその大部分のしわ寄せをいかせてしまっているし、財政赤字も増えてしまっているのですから、「構造改革なんかいい加減にしろ」と感じる人がいても当たり前です。
結局のところ、「構造改革」とは何か、をきっちり示さないまま、改革改革と大騒ぎし、反対する人を抵抗勢力にしたのが、この５年あまりの政治です。「何」を「どうする」のか、そしてどんな「社会」になるのか、分からないまま「構造改革」の名の下にメチャクチャやってきたということです。
だから私は、今こそほんとうの構造改革が必要だと思う。結局「小泉構造改革」は、「構造改革」ではなかったからです。