皆が払い、皆がもらえる年金制度を作るためにどうすればよいのか。そして国の責任であるということを明確にするためにはどうすればよいのか。国の責任を明らかにするためには自己責任の保険料ではなくて、税金。皆が払う税金は消費税。もちろん、今まで保険料を払ってきた給付世代とこれから消費税を払うことになる現役世代の負担の調整はしなくてなりませんが、消費税方式に改めることによって持続可能な年金制度とすることが可能となります。もちろん、基礎年金(国民年金や厚生年金・共済年金の基礎部分)については税方式ですから、加入期間によらず皆が給付を受けることが可能になるのです。
制度の微調整ではなくて、制度自体を根本的に再設計をすることが構造改革。現行制度の微調整で「百年安心」などありえるはずが無い。だから3年たたないうちに破綻してしまうのです。
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