不明朗

元公安調査庁長官の経営する投資顧問会社が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物を購入していた問題。公安調査庁はあまり皆さんにはなじみの無い官庁だと思いますが、破壊活動防止法などに基づき、「公共の安全を脅かす可能性がある団体等に対し調査をおこなう法務省の外局」です。幹部は検事であり、法務省の中でもエリート。
別に元公安庁長官の会社が買わなくても、良い物件ならキチンと値段はつくはず。取り締まられる方と、取り締まる方が癒着していたのではないか、との疑問を起こさせるという意味で、軽率ではないかと感じます。
朝鮮総連がなぜ金策に走っているかというと、整理回収機構から返還を求められているから。経営破綻した「朝銀」から不良債権を引き継いだ整理回収機構が返還を求めているのですが、この朝銀処理には、税金が投入されています。
相も変わらず、官民問わず、法律違反でなければ何をしてもよいというこの風潮は本当に嘆かわしい。「道義」という言葉はどこにいったのかと思います。