中塚一宏の「いっこうで行こう！」

住民税、明日から引き上げ

個人住民税が６月から引き上がることになります。
今年の１月からは所得税が減っているのですが、いよいよ明日から住民税増税。しかも１月の所得税の減と、明日からの住民税の増を合わせると、去年より納税額は１割以上、上がっています。定率減税が完全に廃止されるからです。
なんともインチキ臭いやり方ですが、さらに問題は景気回復がまだまだ個人のレベルにまで降りて来ていないということ。そこに負担増が直撃です。景気指標を見ても、鉱工業生産指数も低迷、この上消費が低迷すれば、「統計上の好景気」も終わりかねません。

救済法案？

年金給付の時効消滅の特例法案が厚生労働委員会で可決されました。
「救済法案」と呼ばれることが多いのですが、そもそも保険料を払っていた人が年金をもらえるのが当然の姿であって、もらえていない状態の方が異常です。「救済法案」という呼び方自体が問題で、保険料を払っていた国民はもらえるべき年金がもらえるのは当然のこと。「救済法案」は安部内閣を救済するための法案なのではないか、そう思います。
与党幹部は「年金問題を政争の具にするな」とか「与野党無く年金問題に取り組むべき」などと発言していますが、まったくもって噴飯もの。多数をもっている与党は、政府の代表であり、この年金保険料納付記録不明問題にしても、与党が与党の責任において、法案を提出するのは当然です。自分たちに都合の悪い問題だけ野党を共同責任に巻き込もうとする姿勢こそ党利党略です。

消えた年金

国会では社会保険庁改革関連法案の採決が延期されたようです。
農水相の自殺などもあり、世論の反発を極度に恐れてのことのようですが、ならば法案自体を改めるべきです。そもそも支払者不明の年金保険料納付記録について、「こういう不祥事を起こさないためにも、改革が必要だ」と与党幹部は開き直っていますが、そもそも年金保険料納付記録問題自体、民主党が追求したことによって世間の明るみに出たわけで、追求されなければ、黙りを決め込むつもりだったわけです。
そもそも社会保険庁改革は２回め。民間人を長官に起用しましたが、まさに看板の架け替えで中身は何も変わっていません。なぜ５０００万件もの年金保険料納付記録が支払者不明になってしまったのか、その原因究明を行うべきですし、被害者救済をこそ最優先するべきなのに、相も変わらず組織いじりを優先させるやり方には、憤りすらおぼえます。

松岡農水相のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
松岡さんは自民党の予算委員会理事をされており、予算委員時代にお世話になりました。
返す返すも思うのは、なぜ大臣を辞めなかったのかということ。安部総理も松岡さんを辞任させてあげるべきではなかったか、そう思います。辞められない理由でもあったのでしょうか。
いずれにしても、法に触れることがあるなら、それはそれで司直による裁きを待つべきで、自殺というのは他人の元気まで奪ってしまう。自殺の原因はわかりませんが、残念なことです。

公共事業と政治献金

独立行政法人「緑資源機構」の官製談合問題に関連して、談合により利益を得ていた会社が、農水相に多額の政治献金をしていたとのことです。
公共事業の財源は税金。税金でもうけた会社が政治献金をすること自体に、私は抵抗があるし、「賄賂じゃない」といっても、なかなかそれも立証できるものではありません。
公共事業受注企業の政治献金は、一切禁止する。私はかつて議員立法で提案したことがありますが、残念ながら成立しませんでした。政治献金をした会社も、政治献金をもらった政治家も、両方とも罰するようにして、政治への信頼、公共事業への信頼を取り戻すべきだと思います。

挙証責任

いよいよ参議院選挙も目前。今日は鳩山由紀夫幹事長とともに、東戸塚駅で街頭演説をしました。
年金保険料納付記録が５０００万件払い主不明になっている問題等、街頭演説の話題には事欠きません。多くの人が足を止めて聞いてくださいました。
本日の朝刊各紙に目を通すと、年金保険料納付記録の不明問題について「時候撤廃」とか「領収書なしでも支給」とか一面で報道していますが、なんでこんなに日本のマスコミというのは、政府・与党に甘いのかと感じます。領収書が無くても、納付事実が確認できれば支給するとしてますが、その方法があまりにも曖昧。
大切なことは、挙証責任を政府が負うということです。政府自らが過失があったことを認めているのだから、支払ったことを証明するのは、国民ではなくて国のはず。これこそがこの問題の最大のポイントです。

独立行政法人

緑資源機構が談合問題で操作を受け、役員から逮捕者まで出しています。天下りと談合の切っても切れない関係。これこそが政官業の癒着の構図です。８００兆円の借金があるのも宜なるかな、と思います。
問題は、鳴り物入りでスタートした「独立行政法人」が、他の特殊法人や認可法人、公益法人、そして特殊会社と何にも変わっていないということ。逆に悪い意味で「独立」しているものだから、新たな利権の温床、既得権益になりつつあるということです。
独立採算で、役所の指示も受けずにやる、それが売り物だった「独立行政法人」ですが、結局のところ、制度を変えても仕組みは変わらず。逆に前よりもやりたい放題で悪くなってしまっているということです。
以前、国会に「特殊法人一括廃止法案」を提出しました。一度みな廃止する、必要だと思われるものだけ時限存続にして、３年なら３年ごとに、その度ごとに見直してゆく。与党の反対で廃案になりましたが絶対に必要です。

特待生制度

高校野球に端を発し、特待生制度の問題が連日指摘されています。この問題が報道されるまで、日本高校野球連盟が、特待生制度を禁じていることも知りませんでした。
推薦入学があることは知っていたのですが、結局馴れによって行き過ぎてしまったということなのでしょう。しかし、一芸に秀でた人を、学校が優遇することまで禁じていいのかな、という気もします。
もちろん行き過ぎは良くありませんが、入学金や授業料の免除などは本人の素質・能力と経済的な事情によっては良いのではないかと思います。ようするに、現金を渡したり、他の学生に大しては無い給付制度を設けることは問題。プロとアマの間に明確な一線を設けるべきです。

年金保険料納付記録

人から預かったものをちゃんと管理するのは、対人関係の初歩の初歩。ところがそれができないのが日本国政府。支払主不明の年金保険料納付記録が５０００万件あるというのだから、本当に怒りを通り越して呆れるほかありません。
日本の人口が約１億２千万人ですから半数近くの国民の年金保険料納付記録がいい加減に扱われていたことになるわけで、暴動でも起こりそうな問題。
日本はお上依存の意識が意識がたいへんに強いので、政府・自民・公明両党に対する信頼は絶大なものがあり、我々野党は苦労をしているわけですが、こんなていたらくの政府でも、支持できるんでしょうか？

国際漫画賞？

麻生外務大臣の漫画好きは有名ですが、漫画以外にどんな本を読んでいるのかは、あまり伝わってきません。漫画しか読んでない、というのでなければ良いのですが。
外務大臣は、漫画のノーベル賞に、と意気込んでいるようですが、審査員は別にいるようではあるけれども、国家が漫画に権威づけする必要があるのかどうかということや、果たしてその賞を貰ってうれしいのか、ということとか、私としては大いに疑問が残ります。
どうせ思いつきの人気取りでしょうから、数年経つと「そんなもの、あったのかないな」となりそうな予感がしますが、いずれにせよ個人の趣味で行政を使うのはやめていただきたいものです。