政治と暮らしは密接に関係します。
日本における税制では、国税は応能負担、地方税は応益負担と役割分担が決まっています。
応能負担である国税は、能力に応じて負担するという意味であって、所得税が累進構造をとっているのもそういう意味合いからです。多く稼ぐひとほどたくさん払ってもらいましょうというのが考え方。大して地方税は、公共サービスに対する対価として税金を納める制度。個人住民税には均等割というのがあって、収入額によらず一定額を徴収することになっていますが、これは応益負担の考え方によるものです。
藤沢市ではまもなくゴミの有料化がスタートしますが、税理論的にはこれまでも応益負担として、個人住民税や固定資産税を徴収していたはずで、新たな負担を市民に求めるのは、ちょっとスジ違い。ゴミ処理費用の問題ではなくて、ゴミ減量のためというならそれは一つの理屈ですが、有料化とゴミ減量の関係について、明確にするべきではないかと思います。
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