政治と暮らし 応能負担・応益負担２

地方税は、公共サービス提供の対価として支払うという性格を持っています。つまり自治体が提供する公共サービスが、最低限の生活環境基準に沿っていることがその前提にあるわけですが、同時に景気の変動によって税収が大きく変動するようでは自治体にとっては困ります。

そういった意味で、地方自治体の基幹税として住民税（法人・個人あります）をすえると自治体の財政運営はたいへんです。諸外国では安定財源である、つまり税収が景気によって変動を受けない税目を基幹税としています。消費税がその代表で、アメリカにおける消費税は地方税。各州ごとに税率が違うのもこのためです。

もちろん、「地方税は応益負担でなくてはならない」というつもりはありませんが、ある程度原則があったほうが物事を考えるときにわかりやすいし、理解の手助けにもなります。税金の問題を考えるときに参考にしていただければ幸いです。