税源移譲

今年の一月から、所得税と住民税の納付割合が変わります。所得税が減って住民税が増えるのです。といってもこれは予算ベースの話。個人個人によっては、所得税・住民税の納付割合の実態には差が出ます。

住民税が、５パーセント、１０パーセント、１３パーセントの超過累進税率だったのが、１０パーセントの単一税率になるからです。

中堅所得者の方は、所得税が減って住民税が増えるケースが多いでしょう。一月の給料で所得税が減っていても、喜んでいると６月にはたいへんなことになります。６月の住民税から増税になるからです。住民税の課税所得で７００万円以下の人は、確実に住民税が増え、所得税が減ることになります。

高額所得者に関していえば、所得税が増えることになるでしょう。住民税の最高税率が下がっているのだから、その分は所得税で持っていかれることになります。

また、多くの自治体が住民税額をもとに健康保険料等の算定をしているので、なんらかの措置がとられない限り、保険料の値上がりにもつながります。

あまり周知されていないようですが、生活設計に影響の出る方も多いはず。注意が必要です。