ローカルマニフェスト

知事、市区町村長選挙の際に、公約（マニフェスト）を記載したビラを配ることができるようになりました。

平成１５年の衆議院選挙から注目をされだしたマニフェストですが、単なる公約ではなく政権公約ですから、政権をとった際に、政党として行う政策というのが本来の意味です。

その意味において、知事や市区町村長は、執行権限も持っているわけで、今まで公約の類が、選挙公報を除いて配れなかったことのほうが不思議ですが、ぜひとも定着をさせて、主権者たる国民の判断材料としていただきたいものです。

自治体における政治は、首長と議会の二元代表制なので、国政における議院内閣制とはかなりの面で異なるわけですが、公約の重みを再確認するためには、マニフェストは有効です。加えて議院内閣制ではないけれども、政党の地方自治における役割も増してゆくことでしょう。どんな公約が登場するのか、楽しみです。