利上げ

日本銀行の政策決定委員会が利上げを決定。短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０・２５％から０・２５％引き上げて年０・５％とすることを決め、即日実施しました。金利の問題については以前も触れましたが、景気が回復しているとする政府と、ならば利上げをという日本銀行の間で、綱引きが繰り返されているでのないか、そして政府のいう景気回復も根拠が薄弱ではないかと思います。
金利が上がれば、証券市場にはマイナス要因のはずですが、株価が上がったのは、これでしばらくは利上げがないだろうという安堵感からでしょう。ある程度の資産のある人には、利上げは所得を増やす効果がありますが、住宅ローンを抱えている人には負担増。中層企業を中心に金利上昇によって資金調達コストが上がれば、その分リストラが加速する可能性もあります。注目するべきは外国為替市場で、円はドルに対してもユーロに対しても下げています。日本経済のファンダメンタルズはまだまだ弱い、欧米諸国との金利差は依然として大きいという判断からの円売りでしょう。
金融政策だけに経済政策を押し付けてしまっている現状が問題な訳で、安倍総理や閣僚が、「日本銀行の判断だから」とコメントするのは、責任逃れのように聞こえます。財政・金融・規制緩和一体となった経済政策が求められています。