税制改正

年末は、来年度の予算と税制の編成時期です。だいたい次年度の予算・税制のアウトラインが決まるのが、毎年１２月１５日。与党の税制改正案が公表されました。
総じて企業に手厚く、家計に冷たい中身になってしまっていて、予想どおりです。経済動向を見ると、企業部門は好調たいして家計部門は低調。企業収益は改善しているけれども家計の収入は、企業収益の改善を十分反映しているとは言えません。すなわち「労働分配率」が低止まりしてしまっているのです。にもかかわらず法人関係は設備投資減税を始めとして優遇政策なのに、家計については予定どおり所得税・住民税の増税を実施する訳で、私としては納得できません。また消費税についても平成１９年度に結論を得ることになっているようですが、これについても家計に対する負担であることは変わりありません。経済実態を反映していない訳です。
また、設備投資減税についても、どちらかというと従来型の重厚長大産業優遇であって、日本の産業構造を将来的にどのようにしたいのかというビジョンが欠けているように思います。
なんでこんな税制改正案になってしまったのか、自民党・公明党には説明責任を果たして欲しいものです。