夕張市が財政的に破綻し、財政再建団体に指定され国の管理下で再建を目指すことになるわけですが、私はこの際、地方債の引き受け手つまり銀行等の貸し手責任も問うべきと思います。
私はかつて自治体の破産法制について予算委員会で提案しました。民間企業が破綻をした場合は、資産と負債を洗い出し、残余財産を債権者に債券額に応じて分配してから再建に入る訳ですが、自治体も同様で、自力で再建を目指すためには借金を軽くしてやる必要があり、そのためにも貸し手の責任を問うべきと思うのです。
耐震偽装マンションの販売の際にもそうでしたが、ローンに応じた金融機関の責任は全く問われていません。金融機関はそもそもマンションを担保設定しているのですから、ローンが払えない人に関しては、代物で弁済するべきなのです。
自治体の破綻は今後も起こるかもしれません。その時に自力再建してもらうためにも負債の減額、つまり貸し手責任をとってもらうことが必要になると考えます。
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