集団的自衛権を行使することによって、専守防衛の大原則が崩れるようなことになっては話にもなりません。集団的自衛権をどうするこうするといった問題よりも、その自衛権をどのように行使するのか、つまりそれが政策判断であって、専守防衛に徹するべきと考えますが、その方がはるかに重要です。
おりしも北東アジアは緊張関係がたいへんに高まっています。政策論と立法論をごちゃごちゃにすると、とんでもない結果になりかねない。集団的自衛権を根拠に自衛隊の海外派兵は行わないことを明確にすること。そして自衛権は極めて抑制的に行使するようにつまり専守防衛に徹するようにすること。そして、国際的な警察機構を創設して、治安の維持と回復にあたるようにすること。これこそが日本国憲法と国際連合憲章の理念です。そして外交努力を怠らないことがなによりも重要です。
人類の平和共存のため、日本として何ができるのか。それは「集団的自衛権行使」ではないはずです。
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