「強者のための政治」の転換を５

バブル崩壊によって日本経済が背負い込んでしまった「過剰債務」「過剰設備」「過剰雇用」。この３つの過剰を解消するために、政策が総動員されてきたのですが、それは「強者のための政治」でした。

ライブドアや村上ファンドのような事件も、さまにこういった「強者のための政治」が生んだ徒花です。大企業は収益を上げるようになっても、働く人にそれを還元しないし、そういった企業行動を是認する雰囲気もあります。

強い者をより強くするために、皆競争を強いられるようになりましたが、心休まる日とてなく、「自己責任」という言葉も当たり前のように言われるようになりました。

政府本来の責任、企業の持っている社会的責任など、本来果たすべき責任を自己責任の名の下、放棄して弱い立場の人に押し付ける。こういった日本の社会のあり方を今一度問いなおしてみる必要があるのではないでしょうか。