「国際競争力」の名の下、賃金より雇用の維持を優先して、苦渋の決断をしてきた労働組合や、労使協調して90年代の経済危機を乗り切ってきた企業など、多くあることと思います。
90年代から今日に至るまで、政治においても「景気が回復すれば雇用は回復する」といったことで、財界主導の政策立案が行われてきた感は否めません。経済財政諮問会議にしても、働く人の代表をメンバーに加えたり、中小企業の意見を吸い上げる仕組みに改めてゆく必要があります。
経済のグローバル化への対応は、労使双方の話し合いだけでは解決できない課題があまりにも多いのではないか。いまこそそういった労使だけでは解決できない問題について政治が真剣に乗り出してゆくべきです。
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