所得控除と税額控除、手当

年収２００万円以下の人が増えているわけですが、税制面での対応を新たに必要になります。

収入がある場合、人的控除額（扶養控除、配偶者控除など）を引き、次いで給与所得控除や社会保険料控除を引き、所得金額を算出してそれに税率を掛けて、納税額を決めるのですが、所得金額の少ない人はそれだけ税率も少ないわけで、所得控除の場合、あまり恩恵が受けられません。

対して税額控除なら、いわゆる戻し税方式ですから、低所得者層にとっても恩恵は大きいはずです。

加えて、あまりにも所得が低くて、所得控除であれ税額控除であれ、恩恵がない人も増えているわけで、控除よりも手当の方が本当に困っている人には有利です。

控除を手当に振り替えてゆけば、高額所得者には給付を制限することもできる。所得の再分配機能を取り戻してゆくことも可能になります。