「強者のための政治」の転換を４

持つ者と持たざる者、大企業と中小企業、正社員と派遣・パート。それに加えて中央と地方の間にも格差が広がってしまっています。これも「強者のための政治」です。

小泉内閣で「三位一体」改革として進められた、国と地方との財政関係の改革は、結局のところ、補助率の削減と、交付税の削減に終始してしまい、制度仕組みを変えるところにまでは至りませんでした。

例えば、補助金を廃止して、地方の独自財源に振り替えるなどの政策を実現すれば、額は減っても地方独自の事業ができ、地方自治体も活力が生まれたはずですが、地方の創意工夫を活かすための改革ではなくて、地方の手足は縛り続けて、カネだけをストップすることになって、地方自治体は疲弊してしまいました。

地価の下落とも相まって、歪な形での東京一極集中が始まろうとしています。本当の意味での中央のコントロールをなくすための制度改正が求められているのです。