この度の水害や、地震などの災害の際には、多くのNPOが活躍するようになりました。行政の役割もさることながら、多くの人手に依存をせざるを得ない救援活動。今後もますます重要性は増してゆくことでしょう。
こういう被災者支援NPOの多くが、その活動資金を寄付に頼っている一方で、税制面での優遇措置のが受けられる「認定NPO」となるには、たいへん高いハードルを超えねばなりません。「認定NPO法人」制度自体も変えてゆかねばならないのですが、それを待つまでもなく、被災者支援NPOに限ってその活動が円滑に進むよう、制度改正を行うことを民主党で提案しました。
そうした災害時のNPO活動に対する支援を充実してゆこうというのが、「災害時NPO活動支援法」です。被災者支援NPOに対する寄付が集まりやすくするため、寄付者が税制面で優遇されるようにいたします。
残念ながら、法案は成立していませんが、今も避難所暮らしを続けていらっしゃる地震で被災された方、水害で困っている方。支援するのは国や自治体だけではないはず。是非とも成立させてゆきたいものです。
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