大阪などの社会保険事務所で約4万人の国民年金加入者に対し、申請がないのに不正に保険料の免除などをしていたことが明らかになりました。
本来、強制徴収であるはずの社会保険の国民年金が、公務員の裁量で免除になっていたわけで、制度自体の根幹を揺るがす大事件です。
厚生労働大臣は、「組織的犯罪ではない」としていますが、これだけ各地で行われていれば、組織的とはいかなくても、このような行為が通例として行われていたつまり官僚機構の申し送り事項であったわけで、まさに構造的な問題です。
免除者が増えれば、それだけ未納率が下がることになるわけですが、上っ面の数字合わせのためだけに行われていたわけで、まさに「小泉政治」の実態を現しています。
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