本末転倒

政府の再チャレンジ推進会議では、経済的理由で塾に通えない小学生らを対象に、放課後や週末に空き教室を使い、地域の退職教員や教員志望の大学生らが教える補習授業「学習の場」制度の検討に入ったとのこと。しかしこの報道を聞いて、まったくもって本末転倒であると感じました。

そもそも政府は、義務教育国庫負担金の削減をはじめ、教育問題と経済の関係については非常に冷淡です。教育にかかるコストが、格差の固定化につながっているのではないかという指摘は、各方面からありますが、本来国の責任において行わねばならない義務教育の問題について真正面から取り組む事自体が求められているのではないでしょうか。

塾になど通わなくてもよいように、義務教育を質的にもコスト的にも向上させてゆくことが必要な訳で、それを放ったらかしにしておいて、政府が塾だかなんだか分からないものにまで口を出す、間違っていると思います。