中塚一宏の「いっこうで行こう！」

自民党の魔の手

小沢一郎氏から側近といわれる議員が次々と離れてゆくことをもってして、小沢氏は傲慢だとか自分勝手だとか、そういうイメージが定着してしまっていることは、たいへん残念です。

離反していった人たちはすべて自分たちの都合で、離反していった人たち。そしてその殆どが、与党自民党に寝返っています。自分の都合で寝返ったとは口が裂けても言えないから、小沢氏のせいにする。人のせいにするのは簡単だからです。

そして小沢氏のもとから去っていった人たちは、自民党で、大臣・議長など、陽のあたるポストを歩んでいるのです。結果からして、引き抜き工作があったことは容易に推察することができます。

民主党もきっと自民党からの魔の手が伸びて、切り崩し工作・離反工作が行われるに違いありません。注意する必要があります。

テポドン

政府は、北朝鮮のミサイル実験場周辺で、ミサイル運搬用トレーラーの移動など、テポドン２の発射準備の兆候が見られることを明らかにしました。

万が一、テポドンミサイルの発射とでもなれば、日朝平壌宣言に反することはもちろん、６カ国協議の共同声明にも反することは明白です。

そもそも共同宣言というのは努力目標ではなく、遵守しなければならないもののはず。その共同宣言を反古にするなら、なんらかの実効的な措置がともなわなければなりません。

拉致の問題にしても、小泉総理は選挙のたびごとに訪朝をして話題づくりはしてきたものの、根本的な解決にはほど遠いといわざるを得ません。外交とは国の威信をかけて行うもののはず。毅然たる態度を示す必要があります。

本末転倒

政府の再チャレンジ推進会議では、経済的理由で塾に通えない小学生らを対象に、放課後や週末に空き教室を使い、地域の退職教員や教員志望の大学生らが教える補習授業「学習の場」制度の検討に入ったとのこと。しかしこの報道を聞いて、まったくもって本末転倒であると感じました。

そもそも政府は、義務教育国庫負担金の削減をはじめ、教育問題と経済の関係については非常に冷淡です。教育にかかるコストが、格差の固定化につながっているのではないかという指摘は、各方面からありますが、本来国の責任において行わねばならない義務教育の問題について真正面から取り組む事自体が求められているのではないでしょうか。

塾になど通わなくてもよいように、義務教育を質的にもコスト的にも向上させてゆくことが必要な訳で、それを放ったらかしにしておいて、政府が塾だかなんだか分からないものにまで口を出す、間違っていると思います。

教育基本法改正

後半国会の大きなテーマに、教育基本法の改正が浮上してまいりました。いずれの政策課題についても、不断の見直しが必要なことは言うまでもありませんが、いかにも唐突な気がします。

ライブドア事件の背景、今日の日本の拝金主義的な風潮の背景に、教育の問題があるというのが、自民党内での教育基本法改正が持ち上がった経緯であったと思いますが、いかにも短絡的です。昨年の衆議院選挙で大勝したことを受けての与党の悪のりではないか、そういう気がします。

特に愛国心について、もちろん私も愛国心についてその必要性は否定しませんが、法案に盛り込んだからといって、愛国心が芽生えるものではないでしょうし、愛国心自体、人それぞれ、多様な考え方があっても良いのではないか、そう思います。

政治の役割とは、法案に愛国心を盛り込んで、国民に強制することではなく、愛さずにはいられない素晴らしい国に、この日本をしてゆくことに尽きる。そう思います。

医療関連法案、衆院委で強行可決

衆議院厚生労働委員会で、医療関連法案が強行可決されました。マスコミは、政府与党のいいなりに「医療改革関連法案」と「改革」の文字を垂れ流していますが、これのどこが「改革」なのか、極めて疑問です。

高齢者に対して、新しい医療保険制度を創設するとしていますが、その中身は、保険料と窓口負担の引き上げに過ぎず、今までのやり方と何も変わっていません。これのどこが改革なのか、是非政府与党に糾してみたい。

与党も自信があるなら、審議をもっと尽くせばよい。なにせ３分の２の議席を持っているのですから、どのみち成立することは間違いありません。強行採決せざるを得ない程、中身に自信が無いに違いありません。

窓口負担・本人負担を増やすことは、社会保険制度の崩壊につながります。今の小泉自民党政権はまったくもって無策です。

「心の問題」

日米関係にも、靖国問題がカゲを落とし始めています。米下院外交委員会のハイド委員長が、小泉首相による靖国神社参拝に懸念を示し、６月に訪米する予定の小泉首相が米議会で演説することに疑問を呈しているわけですが、これは過去の戦争とその責任の経緯に関するのみならず、現実の日米関係にとっても由々しき事態です。

近隣諸国と首脳会談さえできない日本が、アメリカにとって重要なパートナーであり得るはずはありません。特に中国と満足に対話することができないようでは、日本のサミット参加の意義さえ問われるようになるのではないか、そう思います。

小泉総理は、靖国参拝を「心の問題」としています。一国の総理大臣たる人が、「心の問題」などと発言する事自体が問題な訳で、それは単なる「わがまま」にしか過ぎません。「わがまま」で日米関係をはじめとする外交関係をめちゃくちゃにしてしまうことについて、もっと責任を感じるべきではないか、そう思います。

日米同時株安

日本とアメリカの株が下げています。もちろん各々理由は別ですが、先週も述べたとおりで、日本経済にとっては、インフレ・長期金利上昇が懸念材料となりそうです。

アメリカは、インフレ懸念により株価が下落しているとしていますが、日本の場合は、円高・ドル安と長期金利上昇が一番の懸念材料です。特に、ドルは円・ユーロ双方に対して下げているので、アメリカ経済の先行き・双子の赤字に対する懸念が顕在しつつあるとの見方もできます。

日本の場合、長期金利が上昇しているのですが、日本銀行はいまだにゼロ金利政策はとり続けています。金融緩和政策が極めて異常な政策だったわけで、景気が回復基調にある時には、金利は上昇するものだし、長期金利は名目成長率とパラレルになるのが普通ですから、この程度の金利上昇は本来織り込み済みであったはずです。

なのに株価が下がるというのは、まだまだ日本経済の基礎体力が回復した、自律的成長軌道に乗っているとは言えないのではないか、そう思います。異常な政策よって支えられた、見せかけの成長ではないか、そう思うのです。

江ノ島ヨットボランティア

私の選挙区、江ノ島は、東京オリンピックの際、ヨット競技の会場となったところ。いまでもヨットハーバーがあり、週末や休日はたいへんなにぎわいです。

さてその江ノ島の名物漁師、源春丸の源さんこと湯浅一春さんを中心に、毎年鎌倉養護学校の生徒さんたちの、ヨット体験乗船を催しています。源さんがこの企画をはじめてから４１回、私がお手伝いするようになってから６回目です。

今年はあいにくの天気ながら、父兄の方共々、ヨットに体験乗船いただきました。多くのヨットオーナにご協力いただきましたし、車いすの移動や介助のために、日本大学の学生さんや、慈恵医大の学生さんにたくさんボランティアとしてご協力いただきました。

朝は雨だったのですが、昼前には雨も上がり、風もない凪でした。小一時間ほどのクルージングですが、よろこんでいただけたと思います。毎年、ゴールデンウィーク明けの日曜日に行います。ご関心がおありの方は、私の事務所までお問い合わせ下さい。

経済動向と暮らし

最近、値上げのニュースをよく聞きます。タバコ、ファストフード、ガソリン等々。食品や生活必需品の値上げが目白押しで、その原因は多くは原油の高騰のようです。アメリカではインフレ懸念からニューヨーク株式市場のダウが下がっていますが、デフレが嘘のように値上げニュースのオンパレードです。

景気が回復して経済成長がプラスに転じれば、物価が上がるのはある意味当然なのですが、私が心配するのは、物価と賃金の関係です。

戦後の高度成長期は、年功序列型の賃金体系があり、しかも物価上昇分を給与に載せてベースアップを行ってきましたが、最近では能力給・職能給という形式で、物価上昇分が賃金に反映され難くなっています。

物価は上がるが、賃金は上がらない。生活がますます苦しくなるのではないか、そんな感じがします。

日本経済のリスク

東証の株価が大きく下げています。直接的には、円高が進んでいることを受けているわけですが、日本経済の大きな障害になりそうです。

日本銀行の金融緩和政策の解除により、長期金利は上昇傾向にあります。他方アメリカの政策金利もこれ以上の引き上げは行われないだろうとの見方から、日米間の金利差は縮小するであろうとの予測が態勢です。

つまり円を売ってドルを買い、金利のサヤを抜くといった取引が縮小する傾向にあるわけで、円高はさらに進むのではないかといった観測です。

実際１ドル１０９円まで円高が進みましたが、１１０円を超えると、輸出関連企業の本年度の経営計画には悪影響を与える会社が大多数であり、原油をはじめとする原材料費の高騰とともに、日本経済の懸念要因です。