中塚一宏の「いっこうで行こう！」

傀儡だの、何だのと・・・・・

各種世論調査によると民主党に対する支持率が軒並み回復。実は昨晩すでに親しい記者さんから数字を聞いていたのですが、各社同じ傾向なのではっきり言ってビックリしました。いかに現政権に対する不満がたまっているかということでしょう。

さて、言うに事欠いて、「鳩山執行部は小沢の傀儡」だの自民党が言ってますが、「官僚傀儡の自民党」にだけは言われたくない。「世論調査では岡田氏のほうがリードしてたのに」だの言ってますがよその党のことをいう前に、人気だけで選んだ麻生総理の体たらくを、自民党は反省したほうが良いのでは？

フェア

自由と身勝手を混同した結果、日本は弱肉強食の格差社会という妖怪を生み出してしまった。本当の自由とは、誰もがともに生きていける「共生」の理念が前提であり、それを保証する規律と責任を伴うものである。その「共生」のルールが公正に他ならない。政治、経済、社会のすべてにおいて、筋の通った「公正な国」をつくる。それによって真に豊かで世界からも尊敬される日本を築くことができる。
強いものだけが勝ち残る社会、政治家や役人に取り入った人だけが得をする社会では、公正な社会とは言えない。一人一人の持っている能力が適切に評価される社会、黙々と働く人、努力する人、正直者が報われる「公正な社会」を目指す。
また頑張りたくても頑張れない人も多数存在する。「公正な社会」とは、排除される人のいない社会である。
「公正な社会」づくりのため、財政再建の名の下、ズタズタにされてしまった財政のもつ所得再分配機能を取り戻す。

フリー

戦後の民主主義は与えられた「放縦としての自由」とともに、「平等」の重視に傾いたきらいがあったが、「放縦としての自由」と「結果の平等」という組み合わせが、高度成長と経済大国という古い国家目標の達成後、急速に日本社会の活力と規範意識を低下させ始めたことは疑い得ない。本来「規範無き自由」はあり得ず、「自己責任と自己決定の自由」でなければならないはずである。この自由こそが、閉じられたムラ社会から開かれた活力ある社会を構築するための原動力となるはずである。官僚統制経済、お上依存の体質・制度を改め、国民の能力、創意工夫が最大限に生かされる国をつくる。

「日本を変える」指針〜年頭にあたって１

第二次世界大戦の敗戦の後、日本は奇蹟の復興を成し遂げた。それは明治以来の官僚統制経済・護送船団型行政が、東西冷戦構造という国際的パワーバランスの中で、最大のパフォーマンスを発揮した結果であったと言ってよい。経済的には、世界から安価な原材料を輸入し、大量生産・大量販売のビジネスモデルによって高度成長を遂げた。外交安全保障面においては、日米安全保障条約のもと、政治における外交面での役割は殆ど放棄されてしまってきた。
日本を取り巻く環境は大きく変化した。高度情報化、少子高齢化、経済その他のグローバル化などの進展により、日本の高度成長経済を支えた前提条件は多くが崩壊した。にもかかわらず、政治・行政は、それらに対応する自己変革をなし得ていない。その結果が、内においてはバブル経済とその崩壊・巨額の財政赤字、外においては頻発する局地的緊張への場当たり的な対応である。

選挙制度

昨日は、事務所でボランティアの皆さんと忘年会。落選して１年あまり、事務所の運営もボランティアの皆さんに負うところが大くなりました。今年も本当にお世話になりました。
来年は選挙の年ですが、選挙制度が話題になりました。とにかく日本の選挙制度は分かり難い。衆議院は小選挙区と比例代表の並立制、参議院は小選挙区あり、中選挙区あり、全国単位の比例代表あり、それも非拘束式で衆議院とはまた違う。自治体議会にいたっては、小選挙区のあれば中選挙区それも定数が３０名以上といった選挙区まであります。日本は選挙制度のデパートです。日本人に説明するのもとても難しいのですが、外国人にはとてもではないけれどもリーズナブルな説明はできないでしょう。
国政選挙についていえば、選挙区選挙と比例代表の関係がいまいち整理しきれていません。本当は、衆議院（下院）の比例代表が、地域単位ではなくて全国一つにするべきでしょう。全国民の代表であり、優越権をもった議会だからです。逆に、参議院（上院）の方が地方代表の色彩を濃く出すべきで、地方ブロックにした方がピッタリくるのではないか、そう思います。

迷走する中東政策

アメリカのフォード元大統領が死去。初めて日本を訪問したアメリカの大統領。それも３０年ほど前の話なのですが、つい最近のことのように感じます。
興味深いのは、フォード政権の時に、チェイニー現副大統領やラムズフェルド前国防長官が、補佐官や閣僚として入閣をしていたということ。ときあたかもイラクとイランの関係が緊張していたとき。アメリカはある時はイランに肩入れし、ある時はイラクに肩入れしてきました。イラン革命の後は、徹底的にフセインのイラクを支援。アフガニスタンも同様ですが、いま躓きつつあるアメリカの国際戦略は、そもそもアメリカのまいた種。イラクもアフガニスタンもアメリカが育てた様なものだからです。
亡くなったフォード元大統領は、ブッシュ現大統領のイラク政策を批判していたそうです。迷走し続けるアメリカの中東政策を象徴する逸話と思います。

薬物乱用防止

薬物乱用防止教育の講師の認定をいただきました。
現在、禁止薬物によって多くの人の命や財産が危険にさらされており、また禁止薬物の売買がテロ組織や暴力団などの資金源になっています。世界規模で問題となっている薬物汚染の問題、また売薬であっても、処方や使用上の注意に従わなければ、薬物乱用となる場合があります。
早いうちから、薬物の危険性を知ってもらう必要があるということで、「ダメ。ゼッタイ。」をスローガンに、小学校、中学校、高校の保健体育等の時間を利用して、講習を実施します。地域のライオンズクラブが主体となって行うものですが、今後その講師をつとめることができるようになりました。
ご要請があれば伺います。お気軽にお声をおかけください。

ぶらさがり

今日はクリスマスイブ。妻の作った料理とケーキを家族７人（私は家内の父母、家内の祖母と同居）でいただきました。
国会用語・政治用語には、普通の人が耳慣れないものが多いと思います。私自身、新米秘書のときはかなり面食らいましたが、その中でもたったまま取材を受け、短いコメントを述べることを「ぶらさがり」といいます。
政治家に記者がぶらさがっているように見えるので、ぶらさがりと言うそうですが、最近では小泉前首相がこの「ぶらさがり」を有効活用していました。
しかし、「ぶらさがり」はいってみれば立ち話のこと。立ったまま取材を受けるのですから。迅速性が要求される場合には、立ち話でコメントをとることも必要かもしれませんが、これが本当にジャーナリズムかといえば、そうではないと私は思います。短時間で質疑応答も無く、突っ込んだ取材はできません。発言者の発言を垂れ流すだけだからです。
もちろん応える方からすれば、言いっぱなしなので、楽でよいのですが、果たしてこれが健全かと言えばそうではないのではないか、そう感じます。

復活折衝

政府・与党による予算編成もおおづめ。事務折衝から局長、次官と順番を踏んで、最後は大臣折衝となります。
テレビなどでは、財務大臣と各省大臣が来年の予算額で議論をしているように、はなばなしい成果を上げているように報道しているけれども、復活折衝の調整予算総額は５００億円でしかありません。
予算全体の規模が約８０兆円。大臣折衝つまり政治が動かせる予算というのは、０．１パーセントも無いということ。政治主導と言っても、たかがしれているのです。予算編成自体が官僚任せであるということと、経常経費がどんどん膨れてしまっていて、予算編成の自由度が失われてしまっているということ、そういう問題があります。
各省の予算を２割ぐらいカットした上で、政治家が割り振る財源に改める。そうでもしない限り、予算の硬直化はますます進んでゆくに違いありません。

貸し手責任

夕張市が財政的に破綻し、財政再建団体に指定され国の管理下で再建を目指すことになるわけですが、私はこの際、地方債の引き受け手つまり銀行等の貸し手責任も問うべきと思います。
私はかつて自治体の破産法制について予算委員会で提案しました。民間企業が破綻をした場合は、資産と負債を洗い出し、残余財産を債権者に債券額に応じて分配してから再建に入る訳ですが、自治体も同様で、自力で再建を目指すためには借金を軽くしてやる必要があり、そのためにも貸し手の責任を問うべきと思うのです。
耐震偽装マンションの販売の際にもそうでしたが、ローンに応じた金融機関の責任は全く問われていません。金融機関はそもそもマンションを担保設定しているのですから、ローンが払えない人に関しては、代物で弁済するべきなのです。
自治体の破綻は今後も起こるかもしれません。その時に自力再建してもらうためにも負債の減額、つまり貸し手責任をとってもらうことが必要になると考えます。