「東電に関する経営・財務調査委員会」の報告書

今日も今日とて私の所管事項でいろいろなことがありました。

行政刷新。朝霞の公務員宿舎問題。５年間の建設凍結ということになりました。やはり世論の力、国民の声というのは大きいと思う。

次に「東電に関する経営・財務調査委員会」が東京電力の経営状況を総理に報告。このレポート、読み応えも十分。とても示唆に富んでいると思う。ここから東京電力と原子力損害賠償支援機構は特別事業計画を策定することになります。

東京電力には、必要かつ十分な賠償を行ってもらわねばなりませんが、原発再稼働も見通せず料金値上げもままならない中で、利益を上げて賠償に充当することはひじょうに難しい。この報告書をもとにその「答え」を探してゆくことになります。