「国民の生活が第一。」の復興財源

国会閉会中に第三次補正案を作成しなければなりませんし、その時に復興財源も見つけなければなりません。復興財源が確定しないと、来年度予算編成もできません。

復興経費の内、従来の公共事業で行うもの、つまり投資的経費については、建設国債で十分に対応可能です。特別な財源の手当は必要ありません。建設国債の発行に不安があるなら、年金積立金や郵貯・簡保に引き受けてもらえば良い。

復興経費の内、公共事業以外のもの、つまり消費的経費については、特別会計の積立金つまり埋蔵金の活用等で対応すればよい。不要不急の積立金を使えば増税は必要ありません。

世論は増税を容認しているようで、それはそれで素晴らしいことだと思うけれど、増税しなくてすむならそれに越したことはないはず。外為特会の積立金等、活用できるものはあります。