復興財源、消費税、その他

決まったのか決まってないのか、よく分からない「税と社会保障の一体改革」。他方で、今週には二次補正予算案が国会に提出される見込みですが、成立すればすぐに三次補正予算の編成となって、その際には復興財源の議論も本格化することになります。

民主党政権ではない、自公政権下で決めた消費税引き上げスケジュールを、未曾有の大震災の復興財源に先行させて議論する理由がよく分からない。１６兆円超ともいわれる復興経費を、どのように調達するのか、そちらの方を優先させるべきだし、震災で消費税の議論はますます遠退いた、と考えるのが自然です。

政治状況も釈然としない中、なし崩しで物事を決めるとなると、党内の反発は必至。まずは体制を一新した上で、政治運営の協力体制の枠組みを模索して、その上で課題をこなすべきです。