「社会保障と税の抜本改革調査会」

なぜこの時期に消費税について意見集約をしようとするのかというと、菅政権が６月までに取りまとめるとした方針があるのと同時に、民主・自民・公明の３党合意というのがあって、平成２１年度所得税法の付則１０４条において「消費課税については、その負担が確実 に国民に還元されることを明らかにする 観点から、消費税の全額が制度として確 立された年金、医療及び介護の社会保障 給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討する」とあることについて、政府としての見解を求められているから。

でもちょっと待って欲しい。

もちろんねじれ国会の中で、野党の要求があるのは分かるが、政権交代前に自民・公明政権が決めた消費税上げを、新政権が変えられないというのでは、政権交代の意味がない。

また民主党が消費税についての見解を決めたからといって、果たしてこの国会で与野党協力が上手く進むのか？与野党協議が進まない本当の原因は他にあるように思うのですが。