多額の費用を要する東日本大震災の復興。復興基本法案においては、復興債を発行して資金を調達することとなっています。
他方で国の財政事情は悪化の一途をたどっており、国債の市中消化もタイト。そこで是非、復興に関する経費は、年金積立金管理運用独立行政法人に引き受けてもらうべきと思う。
年金積立金管理運用独立行政法人の資産内容を見ると、入れ替え可能なものがある。国債市場に影響を与えず、増税によらず、復興経費を調達するため、是非検討してゆきたいと思います。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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