達増知事との懇談から。
わが国の災害対策は地方自治体を単位としていて、今回の東日本大震災のように、自治体自身が大きな被害を受けると、その後の対応に大きな支障をきたすことになります。
そこで、その被災した市町村の昨日を県が代行し、県の足らざるを国が補うことが重要。東北復興院を仙台におくべしという達増知事の意見は卓見だと思います。
想定外の事態に対応するのが危機管理。市町村を束ねる県の役割は、危機管理のときこそ思いと感じました。
一般社団法人 自然エネルギー推進会議 理事兼事務局長
株式会社 中塚総合研究所 代表取締役
SBIホールディングス株式会社 取締役(社外)
前内閣府特命担当大臣 元衆議院議員
昭和40年生まれ
49歳
京都大学卒業後、新進党、自由党政策調査会事務局を経て、平成12年衆議院議員初当選。
◆家族
妻
長男
長女
◆趣味
水泳 クラシック鑑賞
学生時代はロックバンドのボーカル
スヌーピーグッズ収集
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