中塚一宏の「いっこうで行こう！」

日切れ法案

日切れ法案（年度末で期限の切れる法案）の一部について、採決にメドが立つ。

民主党が野党時代、「何でも反対」とよくいわれたものだけれど、決してそんなことはない。政府提出法案の８割近くは賛成しておりました。テレビや新聞は反対した所しか映さないから、そういう誤解をうけるということです。

その事情は与野党逆転しても変わらず、自民党を始めとする野党も、対決法案ではないものについては、賛成。常識的な対応だと思う。

年度末を目前に控え、連日委員会と本会議です。

各方面からの提言

普段なら統一地方選挙直前で決起集会ラッシュの時期。しかし公共施設の使用中止が相次ぎ、予定はほとんどキャンセル。

総務省関係者と会談。日本の災害対策は、自治体に大きな役割を担わせるように策定されていて、今回の震災のように、自治体が消失した場合を想定していない。いざという時のために、バックアップ市町村を策定するなり、国が直接指示する仕組みが必要だと痛感。一元的に災害に対応できる仕組みはある。早急に対応を政府に促します。

また医師会・歯科医師会からもご提言をいただきました。政府に必ず伝えます。

 

 

「日本の英雄」

調べれば調べるほど福島第一原発構内は深刻な状況であることが分かる。使用中の核燃料はもちろんですが、使用済みの核燃料も崩壊熱を出すのでとにかく冷やすしかない。

現地で原子炉、燃料の冷却に努力されている自衛官や消防士の皆さんを始めとする多くの皆さんは、まさに日本の英雄です。任務の無事な成功を祈ります。

地震から一週間

今日は早朝から計画停電。信号の消えた道路を東京へと向かう。ガソリンスタンド前には、給油を待つ車の列が。しかしこんな状況の中で、果たして統一地方選挙ができるものなのかどうか？

ガソリンスタンド渋滞を除けば、普段より車は空いている。一時間ちょっとで国会に到着。

Ｇ７が為替に協調介入。一方で原子炉を冷却する作業は今日も続く。夕方、大学の先輩で、某鉄鋼メーカー勤務の方から原子炉対応の件でお叱りのお電話をいただく。「二の手、三の手を考えて、戦力の逐次投入は行わないように」。

地震から一週間、被災地の方々に思いを馳せながら、これ以上の被害拡大を防がねばなりません。

復興支援法案の検討

まだ被害状況の全貌も明らかではありませんが、未曾有の災害であることは間違いない。復興支援法案の検討を開始することとなりました。

税制改正プロジェクトでも、税制面での支援を検討開始。例えば、地震被害は所得税の雑損控除の対象となりますが、これを拡充してはどうかと思う。現在は所得控除ですが、税額控除として、繰越しを認めれば、所得税を数年間免除することも可能です。

同時に、国保や介護といった社会保険料の免除、本人負担の軽減も検討すべきでしょう。

また倒壊した家屋に対する補償制度も創設するべきです。

阪神淡路大震災の例を参考に、ということでしたが、さらに踏み込んだ対応を目指します。

原発問題の本質

今日も朝から原発問題。

政府関係の方も次々来所。経済も気になる。いまのところ、金融システムに異常はないけれど、不測の事態も想定して、私自身の考えを伝えておく。

午後からは、再度大学時代の恩師とディスカッション。いろいろな原子炉冷却の可能性についてシミュレーション。「今の原子力発電所の問題は、エンジニアリングの問題であって、原子核工学の問題ではない。システムをどのように制御するかが問題の本質だ」と、恩師の弁。最大の問題は、正にここにある。

恩師からのアドバイス

少しずつ被災地の友人・知人と連絡が取れるようになってきた。でもまだまだ消息不明の友人も多い。心配です。

株価も急落、私の地元でも、計画停電が実施。そしてつい先ほどは大きな地震が発生。私は横浜新道、帰宅途上でした。

大学時代の恩師と原発について意見交換。恩師は鉄冶金が専門ですが、要するに高温制御なわけで、原子炉のことにも精通。一方、放射性物質に関する流言が飛び交う中、恩師曰く「今こそ政治のメッセージが問われている」。

今日も皆さんからいただいたご意見やご要望を党対策本部に伝えました。明日も課題山積、ひとつひとつ解決してゆきます。

震災後、国会で

正午は経済産業部門会議。原発についての状況報告を受ける。報道されている以上のものはない。

懸命の活動を続ける政府の手を煩わせるつもりはないが、正しい情報、具体的な数字によるデータの公開はあってしかるべきだと思う。これなら負担にもならないはずだ。

同僚議員の家族の安否が不明と聞く。無事が確認されることを願う。

震災復興税創設を

今日の朝、藤沢市内のガソリンスタンドは長蛇の列。乾電池やカセットコンロ・ボンベ、懐中電灯などは品薄状態が続いている。

今回の震災の被害状況はまだ明らかになっていませんが、甚大であることは間違いない。復興には多大な資金も必要となるでしょう。震災復興税を考えてもよいのではないでしょうか。

例えば、来年度の税制改正は、法人税減税も含めてすべて一年先送りする。そして一年だけの時限立法、完全に復興だけに使うという目的税として、消費税を２パーセント程度上げてはどうか。約５兆円ほどの増収になります。

湾岸戦争の時には、国際貢献のためということで、法人税と石油税を増税しました。今回も考えても良いのではないかと思います。

東北地方太平洋沖地震

寒川町と藤沢市の災害対策本部へ。深夜・休日にもかかわらず対策にあたられている職員の皆さんに感謝。藤沢・寒川共に、帰宅困難者が発生したとのことで、市民センター（公民館）等を宿泊所として活用したとのこと。また海沿いの方は、避難所へ避難された方もいらっしゃいます。藤沢市長と面談中に、津波に関する警報が注意報に。

藤沢市からも寒川町からも、要請に応じて救助隊が現地へ向かったとのこと。今朝のことです。ご活躍とご健勝を祈ります。

道路の陥没や亀裂、塀の崩壊などの現時点での被害状況についてもヒヤリングをいたしました。復興には万全を期します。