復興支援法案の検討

まだ被害状況の全貌も明らかではありませんが、未曾有の災害であることは間違いない。復興支援法案の検討を開始することとなりました。

税制改正プロジェクトでも、税制面での支援を検討開始。例えば、地震被害は所得税の雑損控除の対象となりますが、これを拡充してはどうかと思う。現在は所得控除ですが、税額控除として、繰越しを認めれば、所得税を数年間免除することも可能です。

同時に、国保や介護といった社会保険料の免除、本人負担の軽減も検討すべきでしょう。

また倒壊した家屋に対する補償制度も創設するべきです。

阪神淡路大震災の例を参考に、ということでしたが、さらに踏み込んだ対応を目指します。