各方面からの提言

普段なら統一地方選挙直前で決起集会ラッシュの時期。しかし公共施設の使用中止が相次ぎ、予定はほとんどキャンセル。

総務省関係者と会談。日本の災害対策は、自治体に大きな役割を担わせるように策定されていて、今回の震災のように、自治体が消失した場合を想定していない。いざという時のために、バックアップ市町村を策定するなり、国が直接指示する仕組みが必要だと痛感。一元的に災害に対応できる仕組みはある。早急に対応を政府に促します。

また医師会・歯科医師会からもご提言をいただきました。政府に必ず伝えます。