マニフェスト財源の確保研究会の設立について
２０１１年２月８日
代表世話人 衆議院議員 玉木 雄一郎
同 衆議院議員 中塚 一宏
同 衆議院議員 村井 宗明
同 参議院議員 藤末 健三
１．研究会設置の目的
（１）民主党マニフェストの実現については財源の確保の問題によってその実現が大きく阻害されている。
（２） 財源確保については、短絡的に「消費税率の引き上げ」という対策しか示されておらず、税金の無駄遣い撲滅による財源確保の道筋が示されていない。
（３） また、財政再建についても現状のままでの数値予測しか提示されていない状況。
（４） マニフェスト財源を確保するには「イギリス並みの大規模な歳出削減」を行う必要があり、同時に「ITによる行政コスト削減」「社会福祉の高所得者への支出削減」を含む「税制と社会保障の一体改正」を短期間（２，３年内）に実現しなければならない。
（５） マニフェスト財源の確保及び財政再建の具体的な道筋（ロードマップ）を明確にするために国会議員からなる研究会を設立する。
２．活動内容及びスケジュール
（１）活動内容
①財政の専門家からのヒアリング（研究会）＊研究会の模様はすべてネットＴＶで放映。
内閣府、財務省、厚労省、経済産業省、総務省などの関係省庁からのヒアリング
財政問題に詳しい研究者（アクセンチュアやPWCなど）からのヒアリング
② 検討する内容
１）地方分権による財源ねん出について検証
2008年時点でひも付き補助金約19兆円を一括交付金にすることにより、公共事業などのひもつき補助金のうち2割程度節約可能と試算。その検証を行う。
２）入札制度の見直し（共同調達、等）
イギリスにおいては競り下げ入札方式（e-オークションを含む）、省庁の枠を超えた共同調達などにより調達費を14%改善。この方式の導入による調達コストの削減を検証する。
３）予算編成プロセスの見直し
平成23年度予算編成においても従来のシーリング方式を変えることはできず、結局は財務省が各省を個別に査定。この予算編成プロセスを抜本的に改変し、政治のトップダウンで「中期財政戦略」に基づき各省庁の将来3年間の予算枠を決め、その枠に基づきボトムアップで各省庁が予算案を作成。
４）議員削減、議員歳費・公務員人件費削減
国会議員一人当たりに対する税金の支出は単純計算で3億円。議員数を削減するとともに、議員歳費も本則で削減する（国会法35条で議員歳費は一般職公務員の給与最高額を下回らないことになっており、議員歳費削減により公務員給与の削減を進める。）
公務員人件費 国家公務員5兆円（自衛隊2兆円を含む）、地方28兆円（一般100万人、教職100万人、警察・消防・公営企業８０万人）の2割削減＝6兆円
５）マニフェスト財源の検証
2009年マニフェストの16.8兆円の財源資産を上記の視点に基づき検証する。
③ 提言書の作成
上記の研究結果を整理し、政府や国民に対して公表する。
（２）スケジュール
1月～2月 週一ペースで研究会を開催。
毎週木曜16時を予定
3月中旬に提言書作成
３．研究会メンバー
現在12名。今後、独自の財源確保政策を提示する議員をメンバーとして増やし、20名程度にする予定。
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