事業仕分け雑感

週末のタウンミーティングで何人かの方からご指摘いただいたのが、事業仕分けに各省の政務二役（副大臣、政務官）が出席しているということ。すなわち仕分けられる立場として、政治家である副大臣や政務官が出席しているのですが、このことに違和感をおぼえる方が多い。

個別の事業について、本当に必要かどうかを判定するのが事業仕分けのはず。時代に合わなくなっている事業や陳腐化してしまっている事業を選り分けることが目的なのに、仕分けられる立場の役所側にたって、副大臣や政務官が答弁している様は、まるで官僚の言いなりで、旧体制を擁護しているように見えるとのこと。

確かに政権交代後に始めた事業なら、政治家同士で議論することも必要かも知れませんが、そうでない事業についてまで役所側にたって事業存続のために論陣をはるとなると、私自身も違和感をおぼえます。

説明は事務方だけで十分。本来なら大臣を始めとする政務三役の決断で事業の存否を決めることだってできるからです。