一括交付制度でどう変わる？今より安い事業費で社会資本が整備される

補助金をやめると同時に、補助基準も当然撤廃します。

例えば、通行量の多い都会を通る国道一号と、あまり通行量のない山の中の国道が同じ規格である必要はない。道路の幅や歩道の幅、アスファルトの厚さなど、地域の実情にあわせて決められるようにすれば、今より安いコストで道路整備ができる。生活道路ならもっとさらに安くつくれる。長野県栄村では、なんと補助事業の五分の一のおカネでつくったとか。そんな事例は、ネット上でごろごろ紹介されています。

また福祉関連施設も同様。高齢者のための施設の場合、新築でないと補助対象にならないものが多いのですが、地方の独自財源なら、例えば公営住宅の空き部屋を利用してケアハウス（老人福祉施設）にしたり、民家を改装してグループホームにすることだってできる。駅前商店街のシャッター通りを利用して、駅前保育所をつくることだって可能です。

補助金は使い勝手が悪いからいらない、自由に使えるカネの方が良い。補助金より低い予算で住民サービスが充実するからです。一括交付制度のポイントは、補助基準の緩和にあるのです。