政策調査会が復活して、財務金融部門会議座長に就任以来、経済部の記者さんの来訪が増えました。政策そのものもさることながら、政策決定プロセスにも関心がおありのようで、よくご質問いただくのは、ズバリ「政調の役割」。しかしこれがなかなか難しい。
政策決定は内閣に一元化しているわけで、政調には事前審査や承認の権能はありません。せいぜい政府が決定する前に意見を言い、提言をすると言った程度。もちろん政調の意見通りとなるとは限りません。共同座長として、各省副大臣が名を連ねていますが、共同座長たる副大臣の立場はひじょうに微妙。副大臣なのだから、もちろん政府側の意見を述べる立場ですが、政調の提言と政府の決定が食い違った時には、ツライ立場になるのではないか、そう心配してしまいます。
他方、部門会議は、決定・承認の機関ではないが、拒否権は持っている。というもの、部門会議座長は、衆参委員会の筆頭理事だからです。いくら政府が閣議決定をして法案を国会に提出しても、委員会で審議されなければ成立しません。もちろん拒否権は使ってはダメで、そういうパワーを背景に、議論を深めるところに、政調の役割があるようです。
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