日本航空、法的整理へ

以前このブログでも指摘した通り、やはり法律にのっとって処理した方が、透明性も確保できるし安定感もある。会社更生法なら、更生計画の作り方によっては、時間はかかってもある程度皆が納得できるものになる可能性もある。私は今から１５年前の住専問題のときも、会社更生法による処理を主張しました。

会社更生法によって、日本航空に再びよみがえってもらって、すばらしい会社になってほしい。「ナショナルフラッグシップキャリヤー」なのですから。