日航問題

かれこれ私も政治の世界に２０年近くいますが、金融機危機がいわれたはじめた平成１０年前後から新しい倒産法制が施行されだしました。また同時に事業会社を再生させるための公的な枠組みづくりも行われましたが、これだって一昔前からすると倒産したのも同然。それまでは破産・和議・会社更生などしかなかったわけで、今では「倒産」という場合でも「実質的に」などと新聞などには書かれるようになっています。

以前なら倒産だと言われていたような会社でも、再生することができるようになりました。しかし透明性を確保したり、モラルハザードが起こらないようにすることの重要性は以前よりも増しています。かつて衆議院の財務金融委員会においても野党時代徹底的にこの部分を追求したものでした。

皆が納得する、といってもなかなか難しい訳ですが、それでも国費を使う場合には納税者の納得が欠かせないことは言うまでもないことです。