自公の経済対策は恒久措置ではないからダメ

自公の経済政策、一番ダメな点は、恒久措置ではない臨時の特例措置ばかりだということです。
一見不公平な数々の政策も、恒久措置にすれば恩恵が行き渡る可能性がでる。例えば、「もうエコ家電買っちゃった」という人も、５年くらいすれば買い替えるかもしれないし、お子さんやお孫さんの代になったら、買い替え恩恵がでるかもしれません。エコカーしかり、贈与税の特例しかりです。
１年ぽっきりやせいぜい２、３年という政策だから不公平。ところが恒久制度にしようとしたら、恒久財源が必要なわけで、それは今の制度仕組みを見直せない、天下りすら廃止できない自公政権には無理。だからダメなのです。