政治とカネ２

「政治にカネがかかる」と言っても、現金で票のとりまとめを依頼したりすること（現金買収）など行うはずもない。公職選挙法も罰則が強化され、連座制によって候補者本人まで失職・公民権停止になるからです。

額の多い少ないは別にして、「政治にかかるカネ」はその殆どが、経常経費。すなわち人を雇えば人件費がかかるし、事務所を開ければ家賃が必要になる。中小企業だろうが個人商店だろうが、同じように経費をかけて利益を出そうと努力しているわけですが、政治家の事務所も同じように、経常経費におカネを使うわけです。

問題は、そうしておカネをかけて秘書を雇ったり、事務所を開けるのは何のためか？日本の政治家の場合は、大方が「選挙」のためなわけです。