日本はもっと内需を拡大せねばならない-今から20年以上前、政府の諮問機関が発表した前川レポートにはそう書かれています。ところがその後、内需は拡大するどころか、外需頼みの経済は、その外需依存を強めてきました。
小泉改革といえど、経済面ではその延長線上でしかない。結局は従来の発想と官僚任せであったからです。
ぜひここらで生産部門・企業側のみを優遇する政策だけではなく、家計部門・個人を優遇する政策に転換する必要がある。空前の経済危機だからこそそのチャンスです。政権交代によって政策のチェンジを図る絶好の機会です。
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