アメリカ発の世界同時不況ではありますが、日本において今の経済危機の影響がより深刻となっているのは、改革が足りなかったからではありません。改革ではなかったからです。
企業セクターは優遇されてきたけれど、家計部門はずっと冷遇されてきた結果が、雇用の減少につながっており、その企業セクターの優遇も、生産性の向上につながるようなイノベーションがあったわけでもなく、従来型の大量生産・大量販売方式が一時の円安により盛り上がっただけのこと。日本の将来を見据え、少子高齢化社会・成熟経済化の日本経済は如何にあるべきかという本当の「構造改革」は置き去りになりました。
いまこそ既得権益・従来の発想と決別して、本当の改革を実施するとき。そのための政権交代です。
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