「安心・安全」こそ最大の経済対策

内需振興というなら、可処分所得を増やすようにするべきなのですから、毎年の年金保険料の引き上げは即刻止めるべきです。さらには将来への不安と不信を払拭するべきです。

過去の政策への反省がないから、消費税率の引き上げなどを持ち出して消費者マインドを冷えこませることになっている。

いくら公共事業費の上積みをしても、一時的に定額給付金を配っても、内需を盛んにしようとすれば、安心・安全こそなによりの最優先課題。どうも自公政権はお分かりになっていないようです。

Comments

[投稿情報: 共働き主婦]

年金問題といえば、３号被保険者の優遇制度を即刻廃止してほしいです。

昨今マスコミで取り沙汰されている派遣労働者は、も国民年金保険料の納付が要求されます。

サラリーマンがどんなに高給であっても、その妻には自己負担が免除されます。
内助の功というのであれば、サラリーマン本人から、本人分と妻分を天引きするのが妥当でしょう。

３号制度を廃止するだけで、年金財源は確保でき、消費税率アップの必要性もなくなります。

健康保険も同様。
どうして、後期高齢者でさえ年金の中から自己負担しなくてはならないのに、
サラリーマンの妻だけは、自己負担ゼロで被扶養者の身分なんでしょう。

これも、被扶養者の範囲を「２０歳以下の子供」だけに限ってほしい。
サラリーマンの妻の分は、国民健康保険加入とし、保険料をサラリーマン本人の給与から天引きして強制徴収すべき。

共働き家庭をバカにしきっている、現在の制度はまったく納得できないし、
３号問題に触れずに消費税率議論に持ち込んでいる現在の国政には呆れてモノが言えません。

自民党だけではないです。
民主党だって、結局は、３号問題には、どの議員さんも触れていませんね。

中塚さんはどうお考えですか？